AR/VRに関する法的課題に取り組む「社会的課題ワーキンググループ」を、一般社団法人XRコンソーシアム（XRC）が発足しました。本ワーキンググループは法制度上の課題を挙げて専門家を交えて具体的に取り組むことを目的としており、第1弾の取り組みとしてARコンテンツを展開するにあたって考慮すべき事項・対策を取り上げます。

出典：XRCコンソーシアム　ニュースリリース

【AR/VRに関する課題に取り組む「社会的課題ワーキンググループ」】

本ワーキンググループを発足したのは、AR/VR/MR業界に関わる企業が集まり、業界全体の盛り上げや共通課題の解決に取り組む団体XRコンソーシアム（XRC）。業界各社や行政への問題提起を行うために、自主ガイドラインを発出することを目指し、XRに関する法制度上の懸念等、社会普及にあたって考慮すべき課題を洗い出して具体的な課題に取り組みます。

本ワーキンググループはAR/VR/MR等のXRやVTuber、AI・データなどテクノロジーが関わる分野を中心に著作権等様々な分野を扱う関真也弁護士を座長とし、専門家を交えて活動します。参加企業は下記の通りです。

• ・株式会社電通
• ・Graffity株式会社
• ・プレティア・テクノロジーズ株式会社
• ・株式会社ホロラボ
• ・株式会社バンダイナムコアミューズメント
• ・株式会社GATARI
• ・VBIPジャパン株式会社

【第1弾はARコンテンツ関連事項】

本ワーキンググループの第一弾として、ARコンテンツを施設等で展開するにあたって考慮すべき基本事項と対策について取り組むそう。2021年夏頃を目処に本課題について取りまとめて公表する予定です。本ワーキンググループは開かれたものであるべきと考えるXRCは、傍聴者としての参加も可能としており、関心のある企業の参加を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ARをはじめとするXR活用事例は急増しました。本ワーキンググループの発足で開発者側の法制度上における知見は深まり、今後秩序を守りながらもより自由なイベントや発想が生まれていくのではないでしょうか。

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